伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
令和３年度にコロナ禍により業績が悪化した中小企業の償却資産や事業用家屋に関わる税の軽減措置があり、売上げの減少率によりゼロ、もしくは２分の１が軽減されますが、この措置が今年度においても延長されるのではないかと見込んでおりましたが、予算編成時が終わった後に、令和３年度限りとの措置と決定となりましたので、この特例の廃止による収入増がかなり占めました。
令和３年度にコロナ禍により業績が悪化した中小企業の償却資産や事業用家屋に関わる税の軽減措置があり、売上げの減少率によりゼロ、もしくは２分の１が軽減されますが、この措置が今年度においても延長されるのではないかと見込んでおりましたが、予算編成時が終わった後に、令和３年度限りとの措置と決定となりましたので、この特例の廃止による収入増がかなり占めました。
国家予算は、軍事拡大の圧力で社会保障関係費は自然増1,500億円を圧縮、文教費は実質マイナス、中小企業費、農林水産費はマイナスです。一番求められている教育費負担軽減策はなく、岸田首相が掲げた子ども予算倍増は、何を倍にするのかという基本が曖昧で、スローガンだけに終わっています。 今年も食品の物価高騰は１万5,000品目以上になりました。
現在のコロナ禍において、物価の高騰や急激な円安は、国民生活だけでなく中小企業や小規模事業者などにも深刻な影響を及ぼしている。本市においても、感染症対策と経済活動の両立を図りながら地域経済の活性化を図っていくことは喫緊の課題である。第６次所沢市総合計画前期基本計画では、特に重点を置いて進める取組であるリーディングプロジェクトにおいても、所沢ブランドの推進とまちの活性化が位置づけられている。
先週発表された2023年度の与党の税制改正大綱の中で、インボイス制度の円滑導入の小規模事業者に対する激変緩和措置として、年間売上高１億円以下の中小企業の事務負担を軽減する特例として、取引先の事業者のインボイスがなくても１万円未満の少額取引なら仕入税額控除を認めることが６年間の時限措置として決まりました。
初めに、本市の経済環境ですが、金融機関から定期的に提供される景況レポートによりますと、熊谷、深谷地域の中小企業の動向では、今年１月から３月期と比べ、４月から６月期は売上額、収益、資金繰りともに悪化し、前年同期との比較でも売上額、収益ともに悪化となっており、厳しい経営環境が継続している状況がうかがえます。
中小企業家同友会全国協議会は凍結、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟は制度見直しと延期、全国商工団体連合会は中止、日本出版社協議会が中止と表明しています。このような反対の声が広がる中、政府は納税額の時限的軽減など激変緩和措置の方針を示しています。しかし、零細事業者やフリーランスで働く人たちに経済的、事務的に大きな負担をかける仕組み自体は変わりません。制度そのものを中止するしかありません。
大項目１、中小企業・小規模企業振興基本条例に関して。 （１）、現状は。 （２）、課題点は。 （３）、近隣市町村では。 （４）、今後の取り組みはでございます。 続きまして、何度もの質問とはなりますが、昨今の物価高騰、電力、ガス、資材などの、この状況を踏まえ、中小企業を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあります。
本来であれば、国が主導して、国内の中小企業や地域経済を活性化させ、国民の所得と、とりわけ働く人の給料を増やすなどの対策で、国内経済を立て直すことが必要だと考えます。軍拡のための増税や社会保障を言い訳にした負担増で、国民の将来不安を広げている場合ではないと思うわけであります。国に対しては一刻も早く経済政策を展開し、国民の所得を増やす抜本的対応を求めるものです。
その中でも影響の大きい中小企業や商工業、農業、そして生活保護世帯、低所得者世帯、子育て世帯、単身高齢者世帯など困っている方は多く挙げられると思います。こんなときだからこそ高いアンテナを張り、漏れのない救済ができればと考えます。小林市長の答弁にあった誰一人取り残さない支援をお願いいたします。 それでは、大きな１番、マスクの着用について その２の再質問をさせていただきます。
質問事項５は、ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいた支援施策についてであります。本定例会においても、公共施設の電気料金、燃料代の予算、市内の社会福祉施設などの物価高の対策関連の予算、上下水道の減免などの予算が計上されています。ふじみ野市中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づいた市の対応状況を伺いたいと思います。 （１）コロナ禍・物価高騰に伴う市独自施策のさらなる具体化。
執行部より、中小企業の町の支援の１企業当たり一律５万円をベースに、介護事業所や障害者福祉事業所、医療機関と足並みをそろえたとの答弁がありました。 次に、広域ごみ処理施設整備事業の上尾伊奈資源循環組合事務室整備負担金について、委員より、その内容はとの質疑がありました。
幅広い支援が必要であるとの考えから、本市におきましては、中小企業者、個人事業者に対しまして、中小企業・小規模企業者支援金を給付し、支援することといたしました。 内容といたしましては、中小企業基本法に基づく中小企業者等に対し一律５万円を給付するもので、支援金の申請受付を昨日12日から開始したところでございます。 本支援金につきましては、支援要件を満たせば運送事業者も対象となるところでございます。
この技術は、臨時特別給付金室での臨時特別給付金支給要件確認書の読み取りや、商工業振興課での「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業の申請書を読み取る際に活用しており、業務時間の短縮や事務の効率化に一定の効果を上げています。
その結果、該当する物件は、２件程度しかございませんでしたけれども、今後も市内の中小企業の移転要望に対応できる物件を発掘できるよう、継続して小規模産業用地の抽出を行ってまいります。 その他の取組といたしましては、都市計画法第34条第12号に基づいて、産業系の区域指定による工場や倉庫などの立地の検討や民間事業者との情報交換も行っているところでございます。
また、原油・原材料等価格高騰対策として、価格の高騰により売り上げ原価率等が上昇し、事業継続に支障を来している市内中小企業等に対し、影響の度合いに応じた緊急支援金を給付する、原油・原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金やプレミアム付商品券事業等を実施してまいりました。
既存事業とは異なる新事業・新分野に進出することで経営刷新を図り、第二創業を目指す事業者の支援といたしましては、町商工会が窓口となり、中小企業診断士等の指導の下、埼玉県の承認制度である経営革新計画の策定支援を実施しております。 また、商工会では、計画の承認を受けた事業者を対象に経営革新計画に基づく事業であって、事業の継続や課題解決のための取組に必要な経費を補助する事業も実施しております。
なお、農業者も対象となる物価高騰対策支援である行田市中小企業等物価高騰対策緊急支援事業を含めますと、合計４つの支援策を実施したところでございます。 次に、肥料価格高騰対策の取組についてでございますが、国の肥料価格高騰対策事業につきましては、肥料価格の高騰による農家経営の影響を緩和するため、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を支援するものとなっております。
続きまして、大項目の２番目、中小企業支援行政について伺います。 中項目、中小企業等物価高騰対策緊急支援金について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や不安定な世界情勢により原油価格、物価高騰の影響を受けている事業者に対し、物価高騰等による影響を緩和するために、支援金の支給が行われました。その結果について伺います。 小項目１、申請の見込みは何件を見込んでいたのか。
特定の製品を生産する中小企業が集中的に立地している、いわゆる地場産業と言えるものが全国的に数多くあるわけですが、そういった産業を市として守りまた発展させていくことが地元の経済の活性化のために必要なことかと存じます。 草加市では、せんべい、皮革、ゆかたという地場産業がありますが、それぞれの事業の発展に向けて、過去にどういった取組を行ってこられたのかについてお伺いしたいと思います。
本町のように、中小企業者を中心とした地域経済からは、極めてかけ離れている状況が大手企業を中心に近年起こっていると感じております。 このような状況から、法人企業統計調査の結果とかけ離れている本町の中小企業者や個人商店に対しては、地方創生臨時交付金などを活用して、町行政として支援が必要ではないかと考えますが、企画財政課長のご見解をお伺いいたします。